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成人年齢の引き下げ
こんにちは。
司法書士法人石川和司事務所の渡邉です。
私は、入所以来様々な不動産登記を担当させて頂きましたが、最近知った法律についてお話したいと思います。
昨年、成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法の一部改正が決まり、平成３４年４月１日から施行される予定となってます。
ニュース等では、「ようやく日本も世界のスタンダードに～」の様な言葉を聞いた方もいるのではないでしょうか？１８歳で成年としている国は多い様ですね。
成年になると、権利や責任等、様々なことが、未成年者とは異なります。
司法書士の業務で、関わることの多い場面として、不動産の売買契約があります。
未成年者が単独でした不動産の売買契約等の法律行為は、無効ではありませんが、取り消すことが出来ます。
取り消される可能性があるような、所有権移転の登記申請を不動産登記法は許してはくれません。
未成年者が契約当事者になるような場合は、両親を代理人として契約し、登記に関する委任状も両親からもらうのが一般的です。
しかし、平成３１年現在の日本では、１８歳は未成年者です。
では、現在既に１８歳から成年としている国の方が当事者になる場合はというと、
「法の適用に関する通則法」
第４条第１項 人の行為能力は、その本国法によって定める。
とあり、例えば、中国の民法では、１８歳で成年者となり、１８歳の中国人の方は、行為能力ありと扱われます。
ただし、ここで更に修正が入ります。
「中華人民共和国渉外民事関係法律適用法」
第11条 自然人の民事行為能力については、常居所地法を適用する。
という中国の法律があるようで、居住地の法律を優先して下さい。
という事で、中国人でも日本在住で１８歳ならば、日本人と同じように、ご両親の援助が必要という事です。
やはり渉外登記実務は、本国法や法務局の取り扱いにより、異なってくるので、このようなケースが発生した場合は、一度ご相談下さい。
司法書士法人石川和司事務所
渡邉勇人